こんにちは、西宮市の司法書士の藤原です。７月も下旬に差し掛かりました。月日が経つのは早いものです。日々気温も上昇してきております。例年夏バテしてしまうことが多いのですが、今年は暑くなるのは間違いないので、食事、睡眠、適度な運動を心がけて夏を乗り切りたいと思います。
さて、７月１９日付の読売新聞朝刊に気になる記事がありましたのでご紹介します。「公正証書 手続きネットで」という見出しの記事です。内容としましては、現状、原則として公証役場に出向いて作成しなければならない公正証書の作成について、必要書類の提出から内容の確認、署名までの一連の手続きをオンラインで行えるようにするために法改正を行う予定とのことです。
この法改正で、個人的にポイントになると思うのは、「ファイル共有機能が使えるウェブ会議システムを利用して文書を作成する」点にあると思います。以前のブログにも書いたことですが、公証役場は各都道府県に数か所しかなく、どちらかというと都市部に多い傾向にあるため、お住まいの地域によっては車でも数時間かかる場合も少なくありません。公証人に自宅等まで出張をお願いすることも可能ですが、その場合はそれなりの出張費がかかります。定型的な内容の公正証書であれば打合せはさほど必要ないケースもありますが、基本的に公正証書はオーダーメイドであり、個々の事情に応じた内容を盛り込む必要があるため、複数回の打合せを要することが多いです。場合によっては、作成日当日に内容の修正を行うこともあるほどです。遠方の公証役場へ行かずともウェブ上で公正証書を作成することができるようになれば、そういった利便性はかなり向上するものと思います。
実務上、我々司法書士が公正証書作成に関与する場合には、文書の内容の事前打ち合わせは公証人と司法書士との間で行い、作成当事者は最後の完成時に確認と署名・押印をするだけのことが多いのですが、このウェブ会議システムがどのように運用されていくのかは非常に興味のあるところです。法改正が進めば、早ければ２０２５年度中に上記の運用を開始する予定であるとのことですので、今後の動向や広報活動について、注視していきたいと思います。
本日はここまでです。最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
司法書士 藤原亮介