会社・法人を新しく立ち上げるためには法務局にて「設立登記」を行う必要がございます。本業や新規事業の準備に専念できるように、書類作成から定款認証、登記申請まで設立手続きを全てお任せいただけます。また顧問契約は不要ですので、別途税理士費用等は必要ございません。

お手続き	報酬（税込）
株式会社	11万円～
合同会社	7万7,000円～
一般社団法人 一般財団法人	11万円～

上記以外のＮＰＯ法人、医療法人、宗教法人等の各種法人設立については、個別にお問い合わせください。
別途、登録免許税、定款認証費用、登記簿謄本代等の実費が必要となります。

会社・法人に変更するべき項目がある場合には、２週間以内に登記申請を行う必要がございます。役員を追加した、本店を移転した、増資、減資、解散手続きまで、全てお任せください。

お手続き	報酬（税込）
役員変更	2万7,500円～ 変更する役員の人数により加算。
商号、名称変更	3万8,500円～
目的変更	4万4,000円～
本店移転（同一法務局管轄内）	3万8,500円～
本店移転（他法務局管轄内）	6万6,000円～
増資	6万6,000円～ 増加する資本金額により異なる。
減資	6万6,000円～
解散手続き	9万3,500円～ 清算人選任、清算結了、官報公告代行費用含む。
電子証明書取得（法務局）	2万2,000円～

上記以外のＮＰＯ法人、医療法人、宗教法人等の各種法人の変更登記については、個別にお問い合わせください。
別途、登録免許税、登記簿謄本代等の実費が必要となります。

会社の組織再編（合併、会社分割、株式交換、株式移転）や有限会社の株式会社化、合同会社の株式会社化をサポートいたします。豊富な実績でお客様を安心サポートいたします。

お手続き	報酬（税込）
合併	16万5,000円～
会社分割	16万5,000円～
株式交換・株式移転	16万5,000円～
有限会社の株式会社化	11万円～
合同会社の株式会社化	11万円～

別途、登録免許税、登記簿謄本代等の実費が必要となります。

これから事業を始める方で、法人化されていないお客様向けの創業融資支援プランをご用意しております。顧問契約等は一切不要でご利用いただけます。また、こちらのプランをお申し込みいただいたお客様限定で、ご希望により無料で１年間法的なご質問についてご相談を承ります。
※主に、日本政策金融公庫での創業融資を支援しておりますが、他の金融機関については個別にお問い合わせください。

お手続き	報酬（税込）
個人事業主向け創業融資支援	5万5,000円

必要な実費が発生する場合がございます。

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※弁護士法その他の各種法令により司法書士では行うことができない業務についてはお受けいたしかねます。当事務所で取り扱えない業務については、信頼できる他の専門家の紹介が可能です（別途他の専門家の費用がかかります）。